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31【《介護保険サービス》訪問タイプ ①。】

2017.08.07

要介護認定を受けた後に利用可能となる、《介護保険サービス》。

訪問タイプの種類別に、サービス概要や注意点等をご紹介します。

 

[サービス利用までの手順(共通)]

※サービス提供を受けるにあたり、主治医の許可が必要となるものも有る。

1.要介護度ごとの「支給限度額(過去記事リンク」に留意しながら、

「ケアプラン」を作成(ケアマネジャー作成(リンク)自分作成(リンク))する。

2.「ケアプラン」を市区町村へ提出する。

3.サービス事業者を選び、利用内容(頻度や利用費など)を相談して、契約を結ぶ。

 

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◆訪問介護(ホームヘルプサービス)。

 

[サービス概要]

ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問し、食事・入浴・排泄などの身体的な介護、

調理・掃除・洗濯などの生活面の支援、生活等に関する相談や助言、

その他日常生活上の世話を行なう。

 

[利用可能者]

介護給付(要介護1〜5)を受けている方。

予防給付(要支援1〜2)を受けている方は、市区町村管轄の訪問型サービスを利用。

 

[注意点]

利用者(要介護者)やその家族(介護者)が、

「ホームヘルパー」と「家政婦」を混同するケースが有る。

ホームヘルパーへ頼める仕事内容は、よく確認・把握しておく事が重要。

尚、ホームヘルパーへ頼めない事柄(例:庭の除草、ペットの散歩など)は、

市区町村により有料サービスやボランティアで行なっている場合もある。

詳細は、市区町村や地域包括支援センターへ確認するとよい。

 

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◆訪問入浴介護。

 

[サービス概要]

看護職員と介護職員が、訪問入浴介護または介護予防訪問入浴介護のスタッフとして、

利用者(要介護者または要支援者)の自宅を訪れ、入浴介助を行なう。

※サービス提供を受けるには、主治医の許可が必要

 

[利用可能者]

介護給付(要介護1〜5)を受けている方。

訪問入浴介護の対象。)

予防給付(要支援1〜2)を受けている方。

介護予防訪問入浴介護の対象。)

 

[人員配置]

《介護保険法 訪問入浴介護介護予防訪問入浴介護 人員に関する基準》

により、以下の様に分けられる。

 

介護給付(要介護1〜5):訪問入浴介護の場合。

「看護職員(看護師または准看護師)1名以上と、

介護職員2名以上(内1名は常勤者を必ず配置)で行なう。

予防給付(要支援1〜2):介護予防訪問入浴介護の場合。

「看護職員(看護師または准看護師)1名以上と、

介護職員1名以上(内1名は常勤者を必ず配置)」で行なう。

 

[サービス内容と順序例]

※サービス提供事業者によって差異有り。

1.訪問入浴日の前に、看護職員と介護職員が利用者宅を訪問。

看護職員は、主治医の許可と利用者の健康状態を事前確認し。

介護職員は、簡易浴槽を自宅に持ち込む際の自宅環境や、

利用者を浴槽まで移動させる際の方法、入浴方法などを事前確認する。

 

2.当日に、スタッフ(看護職員、介護職員)が利用者宅を訪れる。

入浴前にバイタル(血圧、体温、脈拍等)チェックを行い、

入浴するのに問題が無い体調かどうかを確認。

利用者の体調が優れない様であれば、部分浴や清拭に変更する事も可能。

 

3.利用者の健康状態に問題が無ければ、入浴準備を行なう。

(簡易浴槽の運搬、専用車からの給湯、利用者の脱衣介助など)

 

4.利用者の入浴介助、入浴後の着替え介助等を行なう。

入浴後に、体調変化が無いかどうかをチェックする。

 

🍀🌸 次回は、【《介護保険サービス》訪問タイプ②】をご紹介します。🌸🍀

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