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33【《介護保険サービス》訪問タイプ③】

2017.08.28

要介護認定を受けた後に利用可能となる、《介護保険サービス》。

訪問タイプの介護保険サービス紹介、第3弾です。

 

[サービス利用までの手順(共通)]

※サービス提供を受けるにあたり、主治医の許可が必要となるものも有る。

1.要介護度ごとの「支給限度額(過去記事リンク)」に留意しながら、

「ケアプラン」を作成(ケアマネジャー作成(リンク)  自分作成(リンク))する。

2.「ケアプラン」を市区町村へ提出する。

3.サービス事業者を選び、利用内容(頻度や利用費など)を相談して、契約を結ぶ。

 

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◆居宅療養管理指導。

[サービス概要]

住環境や身体状況などにより、通院が困難な要介護者を対象に、

医師・看護師・薬剤師・管理栄養士などの専門家が自宅を訪問し、

「健康管理上の指導やアドバイス」を行なう。

介護保険が適用され、自己負担額は1~2割。

 

[利用可能者]

65歳以上、要介護1~5の認定者。

要支援1~2の認定者は、「介護予防居宅療養管理指導」が適用される。

《特例》

65歳未満(40歳~64歳)であっても、介護保険に加入しており、

16種類の特定疾病(参考リンク:厚生労働省のいずれかで

要介護認定を受けた者は、「居宅療養管理指導」が利用可能。

 

[注意点]

利用時には、掛り付け医師または歯科医の許可・指示が必要。

 

②「居宅療養管理指導(介護保険サービス)」としての往診は、「月2回まで」の規定有り。

「月2回」を越えた利用は、医療保険としての往診とみなされ、自己負担額は1~3割になる。

 

「居宅療養管理指導」の主旨は、医療機関や保健機関等の担当者が、

《健康管理上の指導やアドバイス》を行なうこと。

医療保険が適用される「※1:往診」「※2:訪問診療」と異なり、

《実際の医療行為》は行なわれない。

 

※1:往診(医療保険の適用)。

通院が難しい患者宅へ、医師が出向き行なう「不定期な診察」

容態急変時など、患者やその家族が要請する都度に行なわれる。

医療保険が適用されるため、医師 → ケアマネジャーへの病状報告義務は無し。

 

※2:訪問診療(医療保険の適用)。

通院が難しい患者宅へ、医師が出向き行なう「定期的な診察」

利用回数は、月2回に定められている。

医療保険が適用されるため、医師 → ケアマネジャーへの病状報告義務は無し。

 

「管理指導」の種類。》

・医師、歯科医師による管理指導。

掛り付け医の指示の下、健康維持管理のための指導・アドバイスを行なう。

処方薬の服用方法や副作用についての指導、治療する上で使用中の医療器具管理など。

利用者の病状など、ケアプラン作成に必要な情報を、ケアマネジャーへ随時提供する。

 

・薬剤師による管理指導。
医師や歯科医師の指示を受け、利用者の処方薬管理方法や服薬アドバイスと指導、

副作用についての説明などを行なう。

 

・管理栄養士による管理指導。
医師の指示の下、栄養バランスを整えるための「栄養ケア計画」を作成や、食事相談の対応、

利用者の容態に応じた食事メニューや調理方法の指導などを行なう。

 

・歯科衛生士による管理指導。
正しい歯磨き方法や義歯の清掃方法、

嚥下機能回復の重要性について、アドバイスや指導を行なう。

 

・保健師や看護師など。

療養・介護に関する相談対応や、アドバイスを行なう。

 

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要介護者自宅で、医療専門家の指導やアドバイスを受けられる《居宅療養管理指導》

通院介助の手間無しという点では、介護者にとっても大助かりですが。

《健康管理上の指導やアドバイスを行なう》事を主旨とし、

《実際の医療行為は行なわない》事を踏まえておく必要があります。

 

通院するのが難しい状況の要介護者に、訪問医療サービスをと考えるのなら。

《指導・アドバイス(居宅療養管理指導:介護保険適用)》が必要なのか、

《医療行為(往診・訪問診療:医療保険適用)》が必要なのかを、

介護者(ご家族など)・掛り付け医・ケアマネジャーとでよく相談しながら、

最適な方法を検討する事をお勧めします。

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