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38【《介護保険サービス》福祉用具の貸与。】

2017.11.01

要介護認定を受けた後に利用可能となる、《介護保険サービス》の内の一つ。

福祉用具の貸与(レンタル)について、ご紹介します。

 

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🍀 概要

 

介護保険制度、居宅サービスの1つ。

定められた福祉用具(以下の一覧表を参照)を要介護者の必要に応じて、

介護保険を使い、借りる事が出来る。

 

🍀 利用可能者の条件

 

要支援1〜2、要介護1〜5の認定者。

要介護度により、福祉用具品目の

レンタル不可があるので要注意。(一覧表を参照。)

※要介護者の容態によっては、特例有り。(下方で説明。)

 

🍀 サービス利用までの手順

 

1.要介護度ごとの支給限度額(過去記事リンク)に留意しながら、

「ケアプラン」を作成する。

2.「ケアプラン」を市区町村へ提出する。

3.借りたい福祉用具を検討し、サービス事業者とレンタル契約を結ぶ。

 

🍀参照:福祉用具レンタルの一覧表

 

以下の一覧表が見づらい場合は、

「コチラ(一覧表PDFのリンク)をクリックしてご覧下さい。

 

 

 

 

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🍀サービス対象外(要介護度が、利用可能条件に満たない)の種目を、レンタルしたい場合。

 

原則は要介護度によって、レンタル可能な福祉用具の種目が決められているが。

以下に挙げた様な状態が自治体に認められれば、

要介護度の軽度者(要支援1・2、要介護1)であっても、

介護保険を利用し、サービス対象外の種目をレンタルできる。

    ↓     ↓     ↓

《医師の意見(医学的な所見)》に基づいて、

サービス担当者会議などを経た《適切なケアマネジメント結果》により、

福祉用具の貸与が特に必要であると判断された事を、

《市区町村が確認》した上で、可能となる。

 

🍀対象外種目のレンタルが、認められるケース。

 

1、車椅子、車椅子の付属品(原則、要介護2〜5で利用可能)

・日常的に、「歩行」に困難が有る方。

 (要介護認定調査の際、「歩行できない」とされた方。)

・日常生活範囲における「移動」の支援が、特に必要と認められる方。

 

2、特殊寝台、特殊寝台付属品(原則、要介護2〜5で利用可能)

・日常的に、「起き上がり」と「寝返り」が困難な方。

 (要介護認定調査の際、「起き上がり・寝返りができない」とされた方。)

 

3、床ずれ防止用具、体位変換器(原則、要介護2〜5で利用可能)

・日常的に、「寝返り」が困難な方。

 (要介護認定調査の際、「寝返りができない」とされた方。)

 

4、認知症老人 徘徊感知機器(原則、要介護2〜5で利用可能)

・意思伝達、介護者への反応、記憶・理解のいずれかに、支障が有る方。

 (要介護認定調査の際、「意思を他者に伝達できない」等とされた方。

  または、主治医意見書で《認知症》と、記載された方。)

・「移動」において、《全介助》を必要としない方。

 

5、移動用リフト(原則、要介護2〜5で利用可能)

・日常的に、「立ち上がり」が困難な方。

 (要介護認定調査の際、「立ち上がりができない」とされた方。)

・「移乗」が《一部介助》もしくは《全介助必要》、とされた方。

・生活環境において、段差の解消が必要と認められた方。

 

6、自動排泄処理装置:排便機能有りのもの(原則、要介護4〜5で利用可能)

・「排便」と「移乗」が《全介助必要》、とされた方。

 

7、疾病その他の原因により、状態が変わりやすく、日や時間帯によっても、

 様々な事が「できる時とできない時」に分かれる様な場合。

 (例:パーキンソン病の治療薬による、「ON・OFF現象」など。)

 

8、疾病その他の原因により、状態が急激に悪化し短期間で、

 上記《1〜7》の状態像に該当するに至る事が、確実に認められた場合。

 (例:ガン末期などによる、急速な状態悪化。)

 

9、疾病その他の原因による、身体への重大な危険性・症状重篤化の回避など、

 医学的判断から上記《1〜7》の状態像に該当すると判断できる場合。

 (例:喘息発作などによる呼吸不全、心疾患による心不全、

    嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避 など。)

 

 

⭐️次回は、「《介護保険サービス》福祉用具の販売」について、お伝えします⭐️

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