介護ブログ

39【《介護保険サービス》】特定福祉用具の販売。

2017.11.09

要介護認定を受けた後に利用可能となる、《介護保険サービス》の内の一つ。

「特定福祉用具販売」について、ご紹介します。

 

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🍀 概要

 要介護ごとに定められている、毎月の利用上限額とは別に、

 年間(4月1日〜翌年3月31日)10万円を上限額とし、

「⭐️特定福祉用具購入額の9割(又は8割)までが支給される。

(販売価格の1割(又は2割)の利用者負担で、購入できる。)

 

 ⭐️特定福祉用具

 → 利用者の肌などが、直に触れる介護用具。以下の 一覧表を参照。

  都道府県の指定を受けた事業者から購入した場合のみ、

  介護保険給付の対象となる。

 (都道府県の指定を受けていない事業者から購入したものは、

  介護保険給付の対象にならず、全額自己負担となる。

  購入前に必ず、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員などへ相談すると良い。)

 

※1:利用者負担の割合(1割または2割)は、「介護保険負担割合証」で確認する。

※2:購入費用の自己負担額については、《領収証 記載日》時点での

  「介護保険負担割合証」の利用者負担割合で算出される。

 

 🍀 利用可能者の条件

 ・65歳以上で要支援1〜2、要介護1〜5の認定者。

 ・40~64歳までの年齢で要介護状態となった方は、その原因が

 《16種類の特定疾病(厚生労働省HPリンク)》による場合、認定の対象となる。

 

🍀 サービス利用の手順

 1. 担当ケアマネジャーへ、「特定福祉用具販売」の利用を検討したい旨を相談する。

 2.「ケアプラン」を作成し、市区町村へ提出する。

  (過去記事リンク:「ケアプラン」ケアマネジャーが作成する場合。

 3.  都道府県の指定を受けた事業者から、必要な「特定福祉用具」を購入する。

 4.  購入時に一旦、全額(10割)を支払う。

 5.  申請書や購入時の領収書などの必要書類を揃え、

     市区町村の「介護保険課」などの窓口へ申請する。

    (必要書類については購入前に、窓口へ確認しておくと良い。)

 6.  市区町村が申請内容を審査し、自己負担分と限度額

  (4月1日起算、年間10万円の上限)を超えた分を除いた額が支給される

 

    ※市区町村により、申請方法や支払い方法が異なる場合があるので、

      役所や地域包括支援センター、ケアマネジャーへ確認すると良い。

 

🍀参照:特定福祉用具販売の 一覧表

 以下の一覧表が見づらい場合は、

「コチラ(一覧表PDFのリンク)」をクリックしてご覧下さい。

 

 

 

⭐️次回は、「住宅改修費の支給(介護リフォーム)」について、お伝えします⭐️

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