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40【居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給。】

2017.11.23

要介護認定を受けた後に利用可能となる、《介護保険サービス》の内の一つ。

「住宅改修費の支給」について、ご紹介します。

 

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🍀 概要 

 

居宅介護(介護予防)住宅改修費。

  → 要介護または要支援の認定者が在宅介護を受けるにあたり、

    バリアフリー化などの住宅改修工事(介護リフォーム)を必要とする際、

    介護保険サービスにより20万円(要介護度ごとの支給限度額とは別枠)を上限として、

   住宅改修費用の9割(一定以上の所得者は8割)が支給される。

市区町村により、独自の上乗せ補助を行なっている場所もあるので、

 併せて確認すると良い。

 

 《問合せ先》市町村窓口、地域包括支援センター、ケアマネジャー。

 

🍀 利用時の条件と注意

 

 ⚫︎ 要支援1〜2、要介護1〜5の認定者。

 

 ⚫︎ 原則 「要介護(要支援)者 一人につき、一回の利用」が可能

   住宅改修費(20万円)を一度で使い切らなかった場合は、

   その残金を、後になり再度住宅改修を行なう際に利用できる。

   住宅改修費(20万円)を使い切った後でも、

   要介護度が3度以上 上がった場合(例:要介護1 → 要介護4へ上がる等)、

   または転居した場合には再度、20万円までの支給を受けられる。

 

 ⚫︎ 改修する住宅の住所が、要介護(要支援)者の被保険者証に記載された住所と同一、

  かつ、本人が実際にその住宅で居住している事。

 

🍀 住宅改修費 支給対象となる工事種類 

 

 ⚫︎ 手摺りの取り付け。

  トイレ・浴室・廊下・階段などの屋内設置に加え、

  玄関から道路までなどの屋外設置も、支給対象となる。

  《支給対象外》
  ・ベランダなど、「落下防止対策」としての手摺り設置。

  ・工事を伴わない、手摺り設置。

  (「福祉用具の貸与(過去記事リンク)対象となる。)

 

 ⚫︎ 段差の解消。

  転倒防止のための、段差解消工事。

  玄関外に石段があり、この段差を解消するためのスロープ設置工事や。

  浴室床が一段低くなっており、段差解消のため床の底上げ工事を行なう、など。

  《支給対象外》

  ・工事を伴わない、スロープの設置。

  (「福祉用具の貸与 」対象となる。)

  ・浴室への、すのこ設置。

  (「特定福祉用具の販売(過去記事リンク)対象となる。)

  ・動力を使う階段昇降機や、段差解消機などの設置。

  ・持ち運び可能な、踏み台の設置。

 

 ⚫︎ 滑り防止及び、移動円滑化のための床材の変更。

  畳からフローリングへの交換、浴室の床材交換など、

  屋内の床を滑りにくい材質へ変える工事に適用。

  《支給対象外》
  ・敷くだけのカーペット設置、置くだけのノンスリップマット設置。

 

 ⚫︎ 扉の交換。

  開き戸を、引き戸またはアコーディオンカーテンに付け替える。

   ドアノブを、握り易い形状のもの(レバーハンドル)に付け替える、など。

  《支給対象外》
  ・リモコン式扉や自動扉にした場合の、動力装置部分。

 

 ⚫︎ 便器の交換。

  和式便器から洋式便器への交換、

     高さのある洋式便器(車椅子利用者が使い易い物)への、交換工事。

     それに伴う、給排水設備工事や壁・床の補強なども、支給対象となる。

  《支給対象外》
  ・既存の洋式便器への、洗浄機能取り付け。

  ・既存の洋式便器への、補高便座(便座の高さを上げる用具)設置。

  (「特定福祉用具の販売」対象となる。)

  ・和式便器に置いて使うタイプの、腰掛便座の設置。

  (「特定福祉用具の販売」対象となる。)

 

 ⚫︎ その他、上記工事に付帯する工事。

  支給対象となる付帯工事には、細やかな範囲規定がある。

  《介護保険の住宅改修費》を用いた施工をする際は、

  施工業者が提案する改修工事の内容が、支給対象の範囲規定内かどうか、

     よく確認・把握する事が重要。

 

🍀 サービス利用の手順

 

 1、ケアマネジャーへの相談。

  担当ケアマネジャーがいない場合は、地域包括支援センターか

  市区町村の介護保険担当窓口へ。

 

 2、施工業者の選定。

 《選定時のチェックポイント》

  ⚫︎ 親身なリフォーム案を提案してくれるか。

  ⚫︎ 介護リフォームや、バリアフリー工事の実績が有るか。

   有るとしたら、その実例はどの様な施工内容か。

  ⚫︎ 介護保険の仕組みを理解し、住宅改修費支給の規定範囲内に沿った

   施工提案が出来ているか。

  ⚫︎ 福祉住環境コーディネーター(※)が、在籍しているか。

  ( 福祉・医療・建築の専門家と連携を取り、

   要介護者(介護を受ける人)と介護者(その家族など)の

   要望に沿った住宅デザインを提案する。)

  ⚫︎ 市区町村へ提出する、申請書類を準備してくれるか。

 

 3、施工前:市区町村への書類提出。

  ⚫︎ 支給申請書。

  ⚫︎ 住宅改修が必要な理由書。

  ⚫︎ 工事費の見積り書。

  ⚫︎ 住宅改修後の完成予定状態がわかるもの(写真又は簡単な図付き)。


 4、施工後:市区町村への書類提出。 

  ⚫︎ 住宅改修費用の領収書。

  ⚫︎ 工事費内訳書。

  ⚫︎ 住宅改修完成後の、状態確認が出来る書類。

  「改修前 / 改修後」の写真(撮影日付がわかるもの)を添付。

   住宅所有者の承諾書。

  (改修を行なった住宅の所有者 ≠ 助成制度の利用者、の場合。)

 

 5、市区町村で住宅改修費支給の必要が認められた場合、

   住宅改修費が支給される。

 

 6、支給方法(選択可能):「償還払い」と「受領委任払い」。

 (介護保険を用いた住宅改修費の支給は、上限20万円。

  工事費が20万円を上回った場合、その差額は全額負担で支払う。)

  

  ⚫︎ 償還払い。

   施工後の精算時、被保険者は、工事費用の総額を施工業者へ支払い。

   市区町村への申請後、工事費の9割(利用者負担 1割、上限20万円)が返還。

  (一定以上の所得者は、8割(利用者負担 2割、上限20万円)が返還。)

 

  ⚫︎ 受領委任払い。

   《住宅改修受領委任払い登録事業者》による施工が条件。

   着工前に、「住宅改修事前申込書」や「工事見積り書」などを

   市区町村へ提出申請する必要が有る。

   施工後の清算時、保険給付分(上限20万円)の9割または8割を、

   自治体が施工業者へ支払い。

   被保険者は、自己負担分の1割または2割(20万円を上回った場合は差額も)を、

   施工業者へ支払う。

 

⭐️次回は、「老人施設の種類」について、お伝えします⭐️

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